FXと確定申告


 FXの取引きであげた収益は納税の対象になり、確定申告を行わなくてはなりません。これは、もちろん国内の取引業者が扱うFXでも、海外業者のFXでも同じことで、FX取引で得た収益に対しては、必ず納税の対象になるのです。

しかしながら、FXでの収益全てに確定申告の必要があるわけではありません。
収益を上げた個人のケースによっては、確定申告を行わなくてよい場合もあり、定められている金額よりもFXの収益の方が低い場合には、課税の対象にならず納税の必要もないのです。
具体的には、サラリーマンなどしており、給与などの年収が2千万円以下で、かつFXでの収益が20万円以下の場合と、主婦や学生などをしており、給与などがなく、FXでの収益が38万円以下の場合、また、年金生活者などでは、公的年金などの収入が400万円以下で、FXでの収入を含めたその他の収益が20万円以下の場合は、確定申告を行わなくてもよいとされています。
また、現在取り引き中で利益が確定されていない、いわゆる含み益になっているものについては課税の対象にはなりません。

この範疇に収まらない場合は、必ず確定申告が必要になりますので、手続きを取る方が良いでしょう。
FX取引は、近年はお小遣い稼ぎのような副業で楽しむ人たちが増え、こうした納税に関わるルールについてあいまいな知識を持っている投資家が増えています。

しかし、FXはれっきとした投資取引であり、その収益は課税対象となっているのです。
雑所得として扱われるFXの収益は、その他の所得とは切り離して計算される分離課税の中に含まれます。
この分離課税には所得税が自動的に徴収されているものとそうでないものがあり、FXの場合は自動的に税金を徴収をされない申告分離課税という枠に入るため、確定申告を行う必要があります。

ですので、これを忘れてしまったりすると、税務署から調査が入ったり、悪質とみなされたりした場合には、重い追徴課税を受けたりし、それだけで利益を全て失ったりすることもあるのです。

また、確定申告をしておくことで、他の投資取引の収益と合算することや、必要経費の計上もできるようになり、それを使って節税を行って、実質的に税金を払わなくて済むようになる事もあります。
その他にも、3年間繰越控除というものもあり、損失を申告しておくことで、そこから三年間の収益に対して、損失額を相殺する形で税金が控除されるという仕組みもあるために、確定申告はしておくことをお勧めします。

FXの納税には、こうした節税の方法や、初心者の投資家には特にうれしい納税の控除制度もありますので、FXの収益は、確定申告が必要な金額になっているかどうかをしっかりと判断し、必要であれば確定申告をしておくことをお勧めします。